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マイナンバーが始まると個人の借金がバレちゃうって本当?

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2016年度から本格的にマイナンバー制度が始まるのですが、1つの疑問として他人に借金が発覚してしまうのでは?と恐れている方も。

そこでマイナンバーで借金がばれるのかどうかを調べてみました。

そもそもマイナンバーってどういう制度なの?

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マイナンバーとは何?と聞かれると「国民1人1人に割り振られる番号」をマイナンバーと言います。

この番号によって、行政のサービスや納税や国民年金の支払などがシームレスに管理できるシステムになります。

サラリーマンは、2015年の10月辺りから会社にマイナンバーを提出しないといけない仕組みが出来上がりつつありました。

この会社にマイナンバーを知らせる理由は、借金がどうのこうのという話ではありません。

会社の方でも従業員に給与の支払をする時に、このマイナンバーを登録した上でいくら給与を支払いましたと通知する義務があるのです。

つまり、会社からマイナンバーを聞かれるというのは、税金の支払などを明確にすることが目的だと言えるでしょう。

また、仮にマイナンバーを会社側が知ったとしても、その番号を利用して情報を調べるということはできません。

個人の借入状況を知ることも出来ないので、ただ給与の支払時に必要とされるとだけ覚えておくと良いでしょう。

働いている勤務先に全てが知られる訳ではありません。その点は誤解しないように把握してください。

マイナンバーから会社に情報が漏れる可能性はあるの?

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基本的に会社側がマイナンバーを知っても何かをできるワケではありません。

しかし、マイナンバーが導入されることによって、今後はより税金や年金の支払などが厳しくなると想定されます。

この時に会社から支給される給与以外の収入があれば、税金の未納分などを税務署から支払われるように通告される可能性があるのです。

この場合、素直に通告された税金の支払に応じていれば、特に問題はないでしょう。 ですが、なかなか支払をする事が出来ない状況の場合、税務署から会社の方に給与の差押えなどの通告がいくかもしれません。

この場合、能動的にマイナンバーによって会社側が情報を知るのではありませんが、税金の未納などについてバレてしまう可能性があります。

日本ではサラリーマンの5人に1人は副業をしているとも言われる時代です。

結果的にこの税務署からの通告によって会社に副業をしていることがバレる可能性があるので、十分に注意するようにしてください。

仮に副業を禁止している会社であれば、減俸などの処分を受けるかもしれませんし、最悪の場合は解雇される可能性もあるようです。

マイナンバーで預貯金もバレてしまうの?

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マイナンバーが始まることで借金の有無がバレることはないと書きました。

しかし、今後の運営の仕方を見ていると、将来的も同じ結果になるとは限りません。

特に顕著なのは2018年から始まる銀行口座にも任意で適用されるという点です。

2018年以降は新規で銀行口座を開設する時に、マイナンバーを記載する欄が設けられるので、必ず記入しなくてはいけなくなります。

既に開設している口座についても登録するように促されるとのことですので、個人の預貯金額や経済状況というのが国にはまるわかりになってしまうでしょう。

さすがに借金の額ということまでは管理されないかもしれませんが、支払に口座引落を利用しているケースですと、そこから借金の額などが分かってしまうかもしれません。

国にそうした情報がバレてしまっても別に構わないと考える人もいるでしょうが、反対にそこまで情報が筒抜けになるのは怖いというケースもあるはずです。

いずれにしてもマイナンバーを他人に知られてしまうと、犯罪などに巻き込まれてしまう危険性があるのは事実ですが、借金がバレるなどについては憶測でしかありません。

現在はまだ制度が導入されてから期間が浅いこともあり、様々な情報が飛び交っていると言えます。

こうした情報の中には正しい情報もあれば、間違っている情報もあるので、その真偽を確認するようにする姿勢が大切です。