過去に返済を1週間延滞していたけど、また借りたり出来るの？

過去に借金返済を延滞した経験のある人は、金融会社から借入はもう出来ないと思い込んでいる方もいるかもしれません。

実はそのような経験のある方が、再度借り入れを行う場合の審査では、この場合どこまで延滞をしていたのかが、大きなポイントになります。

借金の返済における延滞とは、支払を遅らせている状態のことですが、いくつかの段階に分けることができます。

借金の延滞にも幅がある？

借金の返済をしている人の中でも、1日や2日は支払が遅れてしまった経験がある人も多いはずです。

大抵は銀行口座からの引落で金額が足りなかったケースであり、その多くは不注意によって引き起こされると言っても過言ではありません。

金融機関としてもミスが起こることを想定していますので、仮に遅れたとしても1週間以内に支払ができれば大きな問題にならないのです。

さすがに同じミスが連続して何ヶ月も続いてしまうのは良くありませんが、年に1回程度の頻度なら催促はあっても督促はありません。

この程度の延滞であれば、そのまま契約も続行されますので、また借入をすることも可能です。

ただし延滞も1ヶ月単位になると、かなり厳しい措置がとられるようになります。

具体的には携帯電話に催促の電話が毎日入るようになる、自宅や職場に取立てがくるケースという形です。

2ヶ月～3ヶ月も返済を延滞してしまうと、個人信用情報に事故情報が記載されるようになります。

それでも支払ができないケースでは、金融機関としても裁判所に提訴するなど法的な処置をとるはずです。

この状態に至ると、再度の借入はできなくなります。

個人信用情報への記載が1つのポイントになる？

個人信用情報とはその人の経済的な信用力を表すものです。

具体的には、借金の返済状況や残高、完済している情報になります。

そこには住所や年収なども記載されていますので、ほぼ全ての情報が網羅されていると言っても過言ではありません。

個人信用情報で重要なのが事故情報になります。

事故情報とは返済の延滞や遅延などのことを指しており、これが記載されてしまうと新規での借入がかなり厳しくなるのです。

何故なら各金融機関では個人信用情報をチェックすることで、その人がお金を貸すのに値する人物かを判断しているからです。

ただし、個人信用情報における事故情報とは記載される年数が決まっていますので、その年数がすぎれば審査に通る可能性が高くなります。

借入をしていた金融機関にしても、悪質な返済の延滞などがあった場合は、残債の一括返済であったり、借入の利用できなくなります。

最悪のケースでは契約の解除もされてしまいますので、将来的に再申込をしても審査に通ることはほぼありません。

個人信用情報における事故情報は時間経過で記載内容が消去されますが、取引のある金融機関との延滞については情報が残ってしまうからです。

また、直接的に取引のあった金融機関だけではなく、同じグループの企業でも情報は共有されていますので、グループ会社での借入も厳しいでしょう。

返済の延滞にも限界はあるの？

先程も触れたように金融機関としても返済の延滞は放置できる問題ではありません。

基本的に長期間の延滞を金融機関は認めていませんので、できるだけ早い段階で支払をすることが大切です。

あまりにも長期的な延滞を行っていると、裁判所に起訴された結果、給料の差押えなどが行われるかもしれません。

給料の差押えが行われると、会社にその情報が露呈してしまいますので、解雇にはならずとも、働きにくくなるはなるでしょう。

ちなみに返済の延滞をしている場合、本来返済すべき元金と利息以外に遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは延滞期間中に発生する損害金のことで、月々の支払にある利息とはまた別に支払わなくてはいけません。

結果、元金と利息の返済も延滞中に加算される上、さらには遅延損害金もとなれば、支払うべき借金の総額が高額になっているはずです。

ですので、差押えなどの強制執行をされる前に延滞について認め、債務整理をするのも1つの選択肢であるでしょう。