借金が相談できる公的機関はある？どんな事ができるの？
増え続ける借金問題を解決するために、行政機関や自治体は専用の相談窓口を設けています。
公的機関のため利用料金もかからず、お金で苦しんでいる人にとってはありがたいサービスだと言えます。
貸金業者からの借金となれば、親や友達にも相談しづらいため、困っていることがあるなら公的機関に頼ってみましょう。
借金相談ができる公的機関
相談先には、消費生活センターや国民生活センター、金融庁、日本司法支援センター、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本クレジットカウンセリング協会、日本貸金業協会などがあります。
消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
金融庁
http://www.fsa.go.jp/
日本司法支援センター（※法テラス）
http://www.houterasu.or.jp/
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/
日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/
日本クレジットカウンセリング協会
http://www.jcco.or.jp/
日本貸金業協会
http://www.j-fsa.or.jp/
直接、相談をしたい時は、日本クレジットカウンセリング協会や消費生活センター、国民生活センター、日本司法支援センターを利用してみましょう。
特に国民生活センターと消費生活センターは、全国各地に相談窓口が用意されています。
多重債務者向けの相談会や弁護士を招いての相談会、無料法律相談など、ご自分の状況に合わせて会合に参加することができます。
また消費生活センターでは専門の相談員が受け付けてくれる、消費者ホットラインと言う電話サービスを実施しています。
消費者ホットライン
http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html
まずは統一番号へかけることになりますが、お住まいの消費生活相談窓口に繋いでくれますので、地域ごとで異なる借金問題の解決方法を教えてもらえます。
年末年始を除く、平日及び土日祝日にも対応しています。
平日、電話回線が混雑している時には、国民生活センターのバックアップ窓口へと回してくれます。
よくある相談内容や過去の相談事例を簡潔に知りたい人は、金融庁のホームページにアクセスしましょう。
借金に関する情報だけでなく、取引先の貸金業者についても調べることができます。
登録貸金業者情報検サービスから検索をすると、悪質業者の名前が出てきます。
登録貸金業者情報検サービス
http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
借り入れ先が違法の業者だと分かれば、解決や対応方法も分かってくるでしょう。
もしも違法な取り立てや金利により、肉体的又は精神的な被害を受けたのなら、警察へ相談しましょう。
物的証拠があると警察も介入しやすくなりますので、貸金業者との会話を録音したり、映像を記録しておくと良いです。
公的機関を利用する時の注意点
地方自治体や役所が設けている相談窓口は、一部を除いて平日のみ開庁しています。
16時から17時頃には閉庁してしまうため、サラリーマンや夜勤業務の人は相談自体ができないかもしれません。
サービスそのものは無料となりますが、話し合いの時間が作れない人にとっては、存在意義がないとも言えるでしょう。
また公的機関が実施している相談サービスを利用しても、借金問題を根本から解決できるわけではありません。
担当職員との話が始まると、家族構成や自分の属性、借金総額、借り入れ先、借り入れ理由などの概要を尋ねられます。
さぞや貴重な意見が貰えるのではと期待してしまいますが、これからどうしていくべきかの一般論を伝えられて終わりです。
利息返済で困っていても、新しい貸金業者や金策を教えてはくれません。
担当職員によっては上から目線で話をする人もおり、相談したことで不快な気分を味わう人もいらっしゃるのです。
借金で困っているなら専門家への相談が1番
1か月で返済が終わるような軽微な借金であれば、早期段階とも言えるため相談先は公的機関で十分です。
しかし多重債務に陥っていたり、滞納により貸金業者から訴状が送られてきたという状態なら、弁護士や司法書士に相談すべきです。
日が経つごとに支払わなければいけない利息の額は増えていきますし、訴えられている場合は異議申し立てをする期限も迫ってしまいます。
一刻も早く借金問題を解決しなければいけない時は、債務整理を得意とする法律事務所に電話やメールしましょう。
無料相談サービスや相談会を開催している事務所も多く、より具体的な話を聞くことができます。
債務整理によって月々の返済額を減らしたり、利息を免除することも可能なため、様々なアプローチから打開を目指せます。
