乱暴な借金取り立ては警察に相談？制定されているガイドラインとは

借金返済が滞っている方は、業者から乱暴な取立てにあって、まともな生活が出来なくなってしまわないかと心配に思うこともあるでしょう。

乱暴な取立てに怯えてしまうこと、生活に多大な悪影響が及び、思うように借金が返せず、負債をどんどん悪化させてしまう恐れもあります。

借したものを返してくれという催促は正当な手段であれば問題はありませんし、それに従うべきです。

しかし、業者が法律で制定されているガイドラインを無視した乱暴な取り立てをしていたとしたら、話は別です。

正当とは思えない取立てに不安を感じたら、ただちに警察に相談しましょう。

貸金業規制法で取り立ての正当性判断しよう

現在の消費者金融などの貸金業者は必ず、貸金業規制法という法律を守った上で運営しなくてはいけません。

この法律の中では取立行為についてもしっかり規制されており、これを守らない取り立て行為は違法となり、罰則の対象となります。

この貸金業規制法を業者が守っている限り、債務者は基本的に安心してお金を借りることができ、また安全に借金を返済することができます。

現在の貸金業者の全てが法律を守った運営を行っていると断言できれば良いのですが、残念ながら規制を上手く潜り抜けて運営している悪質業者もあります。

そのような悪質業者からお金を借りてしまい、乱暴な取り立ても仕方がないことと債務者が思ってしまっては、業者の思うツボです。

債務者は貸金業規制法についてよく理解し、もし取り立てられる事態になったとしたら、果たしてそれが法律を破らない範囲の正当性のある行動なのかを判断できるようにしておきましょう。

警察に相談すべき違法な取り立てパターンは？

貸金業規制法を破った乱暴な取り立て例をいくつかあげてみましょう。

まず、正当な理由もなく債務者に迷惑を与える行為は全て違法となります。

債務者を脅すような乱暴な口調の電話や無言電話、FAXなど、取り立てを穏やかに催促する内容以外の連絡は違法です。

生活を脅かすような深夜早朝の電話もいけません。

債務者宅を訪問する場合も、退去を願われてもその場に居座り続けたり、張り紙や看板を立てたりして、プライバシーを脅かす行為も禁止されています。

また、債務者以外の人、例えば家族や友人、会社の同僚に連絡をして借金について知らせたり、代わりに返済するよう求めたりするのも違法行為です。

テレビドラマの借金取り立てのように罵言雑言をあびせられたり、人や物に暴力を振るわれる恐ろしい事例も実際にあります。

ここまで酷い行為となれば法律を理解するまでもなく異常な取立てだと分かる方は多いのでしょう。

中には良心的を偽りながらも、上記のような正当な取り立てを無視した行いで債務者をじわじわと追い込む業者もいます。

安心な業者と思わせておいても実は危険な業者で、いつ態度が豹変するか分からないので注意してください。

どんな犯罪で警察に相談に乗ってもらえる？

違法と判断した乱暴な取り立て、または普通じゃないと少しでも感じたら、ただちに警察に相談しましょう。

借金を返済中という後ろめたさから、中々、警察には連絡しにくいという方もいますが、違法行為を見逃していては、いつまでたっても悪質業者から逃れることはできず、自分を追い込み返済が遠のくだけです。

通報によってもし違法行為が発覚すれば、業者を逮捕することもできます。

勝手に自宅に侵入されたりすれば住居侵入罪ですし、大声で罵倒したり嫌がらせをして恐怖感を与えれば恐喝罪になります。

他にも無理な返済を強いれば強要罪、事務所などに連れ込み拘束すれば換金罪、物を壊したりすれば器物破損罪、仕事に悪影響を与えられれば業務妨害罪と、違法取り立てで業者を逮捕する犯罪行為はいくつもあります。

自分では罪に問うほどの行為ではないのだろうと思っても、まずは警察に相談して、乱暴な取締りが悪化するのを防ぎましょう。