借金があっても生活保護をもらえる？

事業の失敗やリストラ、慰謝料、ギャンブル、病気と借金を作ってしまう理由は様々です。

貧困具合によっては、人並みの生活すらままならなくなります。

親の介護をしている世帯や母子家庭なら、自分だけでなく家族にも貧しい思いをさせてしまうでしょう。

そこで生活保護に頼ろうとするかもしれませんが、受給条件は厳しく、借金があると申請に通らないという話も聞きます。

生活保護をもらうには、借金は絶対にダメなのでしょうか。

生活保護の申請は借金をしていても通る

最低限度の生活を保障するために、生活保護という制度があります。

困窮状態が続いているが、生活を援助してくれる人がいない、そして事情により働けないことが生活保護の申請条件となります。

細かい話は申請先の自治体によって異なりますが、借金をしていても規定条件を満たしていれば申請には通ります。

なぜなら貧しいからこそ、生活保護に頼るからです。

病気や怪我により働けなかったのであれば、貯金を切り崩しながらの生活を送ることになります。

最終的には、貸金業者からの借金に頼ってしまうでしょう。

ここで問題となるのは、生活保護費を借金の返済に回してしまうということです。

生活保護の受給が決まったからと言って、借金が減額したり、無くなることはありません。

そのため、以前よりは生活が楽になったとしても、借金そのものは自力で返していかなければいけないのです。

では、最低限度の生活をすることと、借金はイコールでしょうか。

受給者の中には、生活保護費を貸金業者への返済に充てる人がいます。

これは受給が打ち切られる原因となります。

つまり借金をしているから生活保護が受けられないという規定はないものの、返済に充てるかもしれないという理由で、福祉事務所が申請を拒否する可能性は考えられます。

福祉事務所の職員と話し合いを進めていけば、働く気があるのかは簡単にばれてしまいます。

収入の確保が難しい人と判断されれば、借金の有無は受給の認可に大きな影響を与えるでしょう。

生活保護受給中の借金は絶対にやってはいけない

ギャンブル依存症の人に多くみられるケースですが、生活保護をもらっていても、お金が足りなくなれば借金を作ってしまうかもしれません。

人から借りたお金であっても、借金は収入という扱いを受けます。

すなわち最低生活費が月20万円の場合、その月に10万円の借金をすれば、差し引いた10万円が支給額となるのです。

要は負債が増え、手元にくる金額は減るといった図式が成り立ちます。

受給中の借金を禁止する法律はありません。

しかし生活保護法の第60条には、生活の維持と向上を目指さなければいけないと明記されています。

だからこそ、自治体の多くが受給中の借金を認めていないのです。

貸金業者を利用すれば、福祉事務所から指導や停止処分を受けるかもしれませんし、不正受給となり返還を求められるかもしれません。

嘘をついて貸金業者からお金を借りたなら、詐欺行為として訴えられるかもしれません。

借金で困った時は役所職員や専門家に相談する

借金の捉え方は各自治体によって違いますので、まずは福祉事務所に行って職員と相談してください。

生活保護が受けられそうなら、必要書類を提出して手続きを済ませると良いです。

職員の反応が悪く、債務者を拒否しているようであれば、法律事務所に問い合わせましょう。

家計を圧迫している原因が借金なら、生活保護に頼らなくても、債務整理によって解消することができるかもしれません。

喜ばしい方法とは言えませんが、自己破産をして一から出直すという選択肢もあるのです。

法律事務所によっては、生活保護の申請代行業務を実施していたり、相談会を開いています。

過去に申請を却下された人は、借金以外の問題点を片付けることで、条件が満たせる場合もあります。

弁護士の方と一緒に福祉事務所へ行けば、職員に現状を詳しく説明してもらえます。

申請前だけでなく、受給中の借金や返済についても、債務整理を視野に入れながら相談してみましょう。