身内からの借金は贈与になる？贈与税を課せられないコツ

個人間で現金のやり取りがあった場合は、贈与税の対象となってしまうケースがありますが、実は親や兄弟からの借金も、場合によっては贈与税を課せられてしまう場合があるのをご存知でしょうか？

贈与税の仕組みと、ただの借金なのになぜ発生してしまうのか、また贈与税を課せられないコツについて考えてみましょう。

贈与税とはどんな税なの？

子供へのお年玉や、大切な友人の結婚式へのご祝儀など、損得の感情なくただ現金を渡してあげる機会は誰にでも時々あるものです。

これらは税金を踏み倒しているのかといえば、そうではありません。渡す金額が一定を超えてしまった場合に限り、贈与税という名目で税金が発生することになります。

ある国会議員が、その母親から毎月一千万円のおこずかいを貰っていたことから贈与税が話題となり、一部では注目されていました。

もちろんこの件は贈与税の対象となるはずでしたが、故意ではないと判断された結果、罪から免れています。

実際に贈与税が発生し始めるのは110万円であり、たとえ家族であっても、110万円を超えるお金のやり取りがあれば、そこには贈与税が発生するのです。

その借金、贈与になるかもしれない？

借金とは一時的に貸しつけたものであり、いずれは返済することになります。しかし、借金も状況しだいでは税務署から課税対象として判断されてしまうケースがあります。

親子間での借金となれば、当然その支払については緩やかで、よほど関係が悪化していなければ、お金を貸した側も強く迫ることはないでしょう。

「お前には子供もいるから、お金に余裕ができた時でいいよ」など、特に期限を決めていなかったとしても、社会通念上特に問題があるようには思えません。

しかし、税務署での判断はまったく違ったものになるのが現実なのです。

いつ返すかわからない借金とはれば、状況的には贈与と変わりない状況であり、贈与税が発生するもの、という判断をされてしまい、多額の贈与税を課せられてしまいます。

そのような判例は意外と多く、まったく油断できない状況なのです。

また、しっかり借金として毎月返済していたとしても、借金に対してふさわしい利息がなければ、それも贈与とみなされる場合があります。

ただしこの場合は利息分にのみ贈与税が課税されることになります

贈与税を課せられないために

このような贈与税の対象から逃れ、課税されないためには、身内同士であってもしっかり借金として成立させる必要があります。

借金としてやり取りすることができれば、それは脱税でも何でもありませんので、気後れせずに行いましょう。

身内からの借金だと甘えることなく、しっかり返済計画をたてて返済することが必要です。

「金銭消費貸借契約書」を作成し、返済期間や返済方法などを記入し、現実的に返済可能な額に留めるのがコツです。

借金の返済はもちろん毎月行い、元本に合わせて利子相当額もしっかり収めていきましょう。

しかし金銭の受け渡しについてもしっかり記録を取る必要があるので、そのために手渡しはNGです。

必ず銀行口座を通じて支払い、税務署に認めてもらえる形で情報を残すことが必要です。

利息については、常識的な範囲内で無理のない額に設定する必要があります。

あまりに少ない場合や、ゼロであった場合は、利息に相当する金額が110万円を超えているかどうかで課税対象になってしまうケースがあります。

身内同士でもお金の受け渡しだけはしっかり行うことが大切ですね。