借金取り立ての恐ろしい嫌がらせ方法とその対策の取り方をご紹介

お金を借りた後に返せなくなると、場合によっては借金取り立てに遭う事もあるのですが、どのような恐ろしい嫌がらせ方法がなされるのか、また被害に遭った場合にどのような対策の取り方が有効かについてご紹介します。

基本的にひどい行動はない

借金取り立てについては一般的に怖いものと認識されていて、これは映画やテレビドラマのシーンが大きく影響しています。

確かに以前は映画などと同様に、家の前で騒ぎ立てるような恐ろしい嫌がらせ方法が実践されていたのですが、近年では事情が大きく異なります。

実は金融会社が債務者に督促を行う際には、法律により何をしてはいけないか規制されていますので、かつてのような激しい行動は見られないようになったのです。

これは貸金業規制法の第21条にある取立行為の規制の条文で明示されていて、法律ではいくつかのルールが定められています。

まず午後9時～午前8時以外の時間に電話・FAXや自宅訪問はできず、債務者の勤務先やその他に電話・FAXや訪問はできず、債務者宅に訪問し退去を求められたら従い、張り紙などで債務者の借入などを他人に知らせないよう定められています。

さらに債務者に他者からの借入で返済資金を調達するよう要求できず、債務者以外に債務者に代わり返済するよう要求できず、債務者が債務整理を弁護士に依頼した通知を受けたら返済を要求できない、などが決められています。

悪徳業者の恐ろしい嫌がらせ方法

上記でご紹介したように、借金取り立てについては法規制がありますので、真っ当な業者であればルールに従いそれ以上の行為は行ないません。

ただ法を守るのはあくまで真っ当な業者だけであり、いわゆる闇金などの違法業者であれば、以前と同様に恐ろしい嫌がらせ方法で責め立てて来るのです。

では悪徳業者の場合は具体的にどのような行動にでるのでしょうか。

まず先にご紹介したルールはいずれも守りませんので、昼夜問わず自宅に押しかけたり引っ切り無しに電話を掛けてきて、大声で怒鳴り脅しをかけてきます。

自宅に来られるとなかなか帰ることも無く、周囲のご近所さんにも負債について知れ渡る可能性が高く、債務者本人だけでなく家族に対しても支払いを迫ります。

親兄弟や友人などからお金を借りるように迫られたり、わざと勤務先に電話をして心理的に追い詰めることもあれば、生命保険に入り自殺するよう迫られることもあるのです。

ここまでくると本気で言っているのか気になる所ですが、違法業者の多くは暴力団と少なからぬ関係性がありますので、お金を回収するためであれば何をされるのか分かった物ではないのです。

どのような対策の取り方が有効か

このような悪質な借金取り立ては明確な違法行為ですので、対策の取り方を考えた時に真っ先に思い浮かぶのは警察への通報です。

警察の場合は迷惑行為に対して注意を促しますが、ここで重要になるのは融資の問題は民事になりますので、器物損壊や暴行などでも行なわなければ直ちに逮捕することは無いのです。

また相手が違法業者であれば貸金業法違反で警察に捜査してもらう事もできますが、違法業者は自身の違法性を認識していますので、はなから警察対策を講じています。

例えば事務所の場所を明かさなかったり、または他人名義の飛ばし携帯電話を使うなどしていますので、捜査が進展して捕まるまでの段階で、より激しい督促の被害を受ける事にもなるのです。

そのため対応としては弁護士や司法書士などの専門家に依頼をする事が現実的であり、経験豊富な事務所であれば業者に対し正面からぶつかってくれます。