借金で税金が払えない場合はどうすればいい？

日本に住んでいる限り、税金の支払いは国民の義務です。

所得税や住民税、事業税、不動産取得税といった税金は、借金の返済よりも優先度が上になります。

そのため借金の返済が苦しいからという理由では、税金は免除されません。

滞納すれば不動産や預貯金、生命保険金などは差し押さえの対象となりますので、生活に支障をきたすかもしれません。

債務整理の中でも1番重たいと言われる、自己破産によって借金の整理をしても、滞納した税金はそのまま残ります。

税金の支払いからは逃げられませんので、ご自分に合った解決策を見つける必要があります。

過払い金返還請求により臨時収入を得る

平成22年以前に、消費者金融や銀行カードローンから借り入れを行った人は、過払い金返還請求ができるかもしれません。
昔は出資法と利息制限法のどちらかから、貸金業者は上限金利を決めていました。

利息制限法の金利は元金によって15％から20％、この上限は今でも同じです。

そして出資法の上限は29.2％まで設定できました。

現在は利息制限法の上限金利が、貸し付け時に適用されています。

もしも借り入れ当時、借金の利息が出資法の金利から計算されていれば、利息制限法との差額ぶんを今からでも取り戻せます。

クレジットカードやカードローン、消費者金融からの借り入れ経験がある人は、最終取引から10年で時効となりますので、早めに請求をしてください。

もちろん平成22年以前に借り入れを行っていても、設定金利が正常な数値であったのなら、過払い金の返還対象者とはなりません。

過払い金返還請求は、自分で貸金業者と交渉をすることもできますし、弁護士や司法書士に回収をお願いすることもできます。

個人での交渉となると、頑張った割には成果が乏しいことも考えられますので、過払い金の額が大きければ専門家に頼った方が良いのかもしれません。

返済期間が長い人は、取引履歴からの引き直し計算が複雑となり、心が折れてしまうでしょう。

借金の減額や分割により負担を下げる

税金が支払えない原因は借金ですので、借金そのものをどうにかすれば解決できます。

主に債務整理という手段によって、減額や分割返済を目指していきます。

任意整理をすると、債権者との話し合いによって将来の金利が免除されたり、分割払いへの変更、引き直し計算による借金減額に期待できます。

多くの人は弁護士や司法書士に債権者との交渉を依頼するため、費用負担が大きな壁となります。

必ずしも交渉結果が予想していた通りとはいきませんし、法務事務所へ支払う成功報酬もありますので、大幅な減額は難しいです。

困窮具合によっては特定調停の方が適している人もいます。

特定調停も金利カットや分割払い、減額に期待できます。

任意整理とは違い、自分で交渉をするので費用が安いといったメリットがあります。

ただし引き直し計算によって過払い金が発生していた場合、新たに請求手続きをしなければならず、面倒くさいと感じるかもしれません。

一般的には、過払い金がある会社へは任意整理、ない会社へは特定調停により債務整理をします。

個人再生や自己破産をしてしまうと、10年前後は借り入れができなくなり、官報にも名前が載ってしまいます。

どう考えても借金の返済が無理、生活すらできないという状況でなければ、任意整理か特定調停で債務整理しましょう。

借金を返すための節約術

生活を変えることで、返済負担は下げられます。

節約により余剰金が生まれれば、それを税金の支払いに充てることもできるのです。

まずは家計簿をつけることで、収入と支出のバランスを把握してください。きっと削れる出費が出てきます。

賃料を1段階落とせば毎月数万円、通信費を見直せば数千円、自炊をすると結構な金額が削れます。

特定のクレジットカードとポイントカードを併用し、公共料金や税金の支払いをすると、ポイントが還元されます。

還元率は1%から3％と小さいですが、キャンペーンなどを利用していけば、年間100万円の支払いに対して1万円から2万円の節約が可能です。

貯めたポイントを食費に回すこともできるでしょう。