借金を整理する方法にはどんなものがある？

借金の返済が滞り、自力ではどうしようもなくなってしまったら、債務整理という手段によって解決を目指します。

債務整理には、過払い金返還請求と任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の5種類があります。

聞いたことがあるから自己破産を選ぶといった簡単な仕組みではないため、あなたの状況に適した方法を選んでください。

困窮度の低い、過払い金返還請求と任意整理について

過払い金返還請求とは、払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。

貸金業者から多額の融資を受け、返済期間が長かったという人なら、100万円にも及ぶ過払い金が戻ってくるかもしれません。

直接的に今ある借金を整理するわけではなく、過払い金を使っての自己返済となります。

任意整理とは、債権者と話し合いをして、将来的に発生する利息をカットする手続きです。

出資法ではなく、利息制限法から金利の引き直し計算をし、過払い金が発生していれば請求することも可能です。

債権者との合意内容によっては、元本の分割返済も認められます。

借金の総額及び月々の返済が減額され、債務者の負担も軽減されるでしょう。

困窮度の高い、特定調停と個人再生、自己破産について

借金の返済が著しく困難である又は経済的破綻を起こしている人は、特定調停や個人再生、自己破産によって問題を解決していきます。

どれも手続き上、裁判が必須となります。

特定調停では、債務者と債権者が話し合いをして、借金の条件見直しを探り合っていきます。

裁判所が判決を下せば、債権者は決定内容に従わなければいけません。

金利の引き直し計算により、返済額も減るでしょう。

どことなく、任意整理と特定調停は似ています。

ただし、任意整理は依頼をすれば弁護士が代わりに交渉をし、特定調停は裁判所が仲介役を担うという点で違います。

そして特定調停の場合、交渉内容によっては過払い金が発生していても、取り戻すことが難しくなります。

個人再生は、職業によって給与所得者等再生と小規模個人再生の2つがあります。

前者はサラリーマン、後者は自営業主という扱いです。

再生計画案が認められると、借金が5分の1以上も免除されます。

住宅ローンは除外されますので、全ての借金が減るわけではないです。

最後に自己破産ですが、これは返済がどうしても不可能だという人向けの最後の手段です。

破産をすると借金が減額されるのではなく、免除になります。

つまりは帳消しです。辛かった日々とも別れられますが、それだけ多くのものを失います。

ちなみに滞納していた税金や一部損害賠償、刑事罰による罰金の支払い義務は残ったままです。

自己破産をしても、裁判所に隠していた借金は免除されません。

債務整理別でのメリットとデメリット

過払い金返還請求のメリットは、法律事務所に依頼するだけで、手間をかけずにお金が戻ってくることです。

第三者に知られる心配もなく、ブラックリストにも名前が載りません。

請求先となる貸金業者からは、今後借り入れができなくなることがデメリットと言えます。

任意整理でも、専門家が話し合いを進めてくれますので、第三者に知られません。

債権者との話し合いが成立したからといって、その後、職業や資格に制限がつくこともないのです。

とは言っても、5年間は信用情報機関のブラックリストに記録が残ります。

信用情報に傷がつけば、新規での借り入れやクレジットカードの利用が難しくなります。

特定調停は債務者本人でも、債権者と話し合いができるため、債務整理の費用が安くつくといったメリットがあります。

話し合いをする債権者を自由に選べますし、任意整理と同じように職業や資格に制限もつきません。

デメリットは、家族に借金をしていたことが恐らくばれます。

なぜなら裁判所から書類が送られてくるためです。

裁判所へ出向く回数も1度や2度ではないため、書類や通知から家族に知られてしまうでしょう。

そして、5年間はブラックリストに記録が残ります。

個人再生は借金の大幅減額に期待でき、成立しても資格に制限はつきません。

ローンを組んで家を建てていても、自宅は処分されないのです。

デメリットは、10年ほどブラックリストに記録されてしまうことです。

官報にも掲載されますので、個人再生したという事実が公となります。

自己破産も官報に掲載され、10年ほどブラックリストに入ります。

また自宅を含む、20万円以上の価値がある物は売りに出されます。

破産者になると、一時的に弁護士や司法書士、行政書士、国家公安委員会委員、貸金業者などの資格制限を受けます。

会社の取締役や代理人、後見人、遺言執行者にも就けません。