借金の総量規制ってどういうこと？

金融機関や貸金業者は、申請者の価値や信用情報から貸付金額を決定します。

価値とは、申込書に記入する年齢や性別、資産、年収などです。信用情報とは、信用情報機関に記録されているデータのことです。

例えば自己破産をしていると、事故情報が記録されているため、借り入れは不可能だと言えます。

では滞納や債務整理の経験がなく、勤め先も一流企業であれば、希望するだけの金額を自由に借りることはできるのでしょうか。

実は総量規制という制度により、貸付金額は制限されています。年収が1000万円の人でも、借り入れ方法によっては500万円も融資を受けられません。

総量規制の仕組み

2010年6月から始まった制度です。総量規制では年収の3分の1以上の貸付は禁止となります。

ただし貸し付けをしている会社全てが、総量規制の影響を受けるのではありません。

消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融会社、信販会社のキャッシングなど、個人向けとなるサービスが対象です。

つまり年収300万円の人が消費者金融から40万円、クレジットカード会社から40万円を借りしていたとします。

追加で信販会社のキャッシングから40万円を借りようとすると、総額が100万円を超えるため審査に落ちてしまいます。

住宅ローンや自動車ローン、銀行のカードローン、おまとめローン、高額医療費の貸し付け、有価証券担保の借り入れ、不動産担保の借り入れなどは、総量規制の対象外となります。

年収300万円の人が、消費者金融と信販会社のキャッシングから合計100万円を借りていても、住宅ローンや自動車ローンを新規で組むことは全く問題ありません。

銀行のカードローンには、信用金庫や信用組合、労働金庫が含まれます。

専業主婦は総量規制の影響をもろに受ける

収入がない又は少ない専業主婦や主夫は、配偶者との合算により借り入れ金額の上限が決まります。

もしも夫の年収が300万円、妻の年収が60万円なら、妻は120万円までお金を借りることができます。

ただし申込時には、配偶者の同意書と夫婦証明書類が必要となります。

貸金業者1社から50万円を超える取引を行うと、収入証明書を提出しなければいけません。

配偶者に黙って借金をしていた人は、総量規制の影響により、突然新規での借り入れができなくなるケースがあります。

収入が全くない場合、総量規制の対象となる貸金業者からは、基本的に借り入れができません。

よって主婦や主夫は、借り入れ先が銀行のカードローンにおよそ限定されてしまうといった問題が発生します。

それなりの借金を作ってしまっているのなら、早めに配偶者と相談したり、債務整理により片付けてしまった方が良いです。

総量規制を回避できると話題のおまとめローンについて

おまとめローンとは、複数の業者からの借金を1つにまとめられるサービスです。

銀行や消費者金融が扱っています。

返済日を毎月1回に減らせるという点は、返し忘れ防止ともなり便利です。

また現在いくらの借金残高があるのかが一目瞭然となるため、返済スケジュールも組みやすくなるでしょう。

社会人として安定した収入を確保できている人なら、消費者金融や銀行カードローンのみで必要なお金は十分に手に入るでしょう。

しかし一時的に無職となっている人、フリーターやアルバイトの人は、年収の3分の1という制限により、中々に厳しい現実が待ち受けています。

収入が低ければ、毎月の利息返済すら大変です。

状況によっては色々な貸金業者から、利息のためだけにお金を借りることがあるかもしれません。

おまとめローンであれば、債務者に有利な低い金利を選べますので、将来的な利息を減らすことができます。

ただしおまとめローンのデメリットは、審査が厳しいという点です。

総量規制により借金問題が悪化したという人は、借金の1本化から検討してみるべきです。

それでも難しいようであれば、債務整理を考えましょう。